2010年03月18日

<裁判員裁判>「制度は違憲」覚せい剤密輸で控訴の被告主張(毎日新聞)

 覚せい剤を密輸したとして千葉地裁の裁判員裁判で実刑判決を受け控訴したフィリピン人女性被告の弁護側は15日、「裁判員裁判は憲法違反」と主張する控訴趣意書を東京高裁に提出した。裁判員裁判を違憲とする控訴は全国初とみられる。

 控訴したのは神奈川県座間市の無職、パークス・レメディオス・ピノ被告(44)。1審判決によると09年5月31日、スーツケースに隠した覚せい剤約2キロをマレーシアから成田空港に持ち込んだ。被告は1月12〜18日に千葉地裁で開かれた裁判員裁判で無罪主張したが、判決は有罪認定し懲役9年、罰金400万円を言い渡した。

 弁護側は控訴趣意書で「下級裁判所の裁判官は最高裁の指名名簿により内閣が任命する」との憲法80条の規定を挙げ、国民から抽選で選ばれる裁判員が参加する裁判はこれに反し、憲法が定める「裁判所」にも該当しないと主張し、1審判決の破棄を求めている。

 被告の小清水義治弁護士は、毎日新聞の取材に「裁判員制度を認める条文は憲法上どこにも存在しない」と話している。

 裁判員裁判に対する違憲主張では、弁護側が公判前整理手続き前に、東京地裁(09年9月)や新潟地裁(1月)に裁判官のみの審理を求めたケースがある。【伊藤直孝】

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2010年03月17日

普天間移設候補 社民本部に地元が抗議 佐賀、長崎など都道県連合 説明不足と批判(西日本新聞)

 米軍普天間飛行場の移設問題で、社民党が移設候補地案として提示した佐賀、長崎、鹿児島、東京、北海道の各都道県連合が9日、党本部を訪れ、党本部から十分な説明がないことなどについて抗議した。

 同党は8日の沖縄基地問題検討委員会で、米領グアムや北マリアナ諸島のテニアンに全面移設する案を最優先に、在沖縄海兵隊の拠点や訓練を沖縄県外の日本本土に移す案を提示。地名は公表していないが、佐賀空港(佐賀県)、海上自衛隊大村航空基地(長崎県)、同鹿屋航空基地(鹿児島県)などを平野博文官房長官に伝達している。

 抗議には九州から佐賀県連合の徳光清孝、長崎県連合の泉原正行両幹事長と九州ブロック協議会事務局長の豊島正章・福岡県連合幹事長が参加。

 党側は「地名は個人案で党が決めたものではない」と重ねて説明。案を出した阿部知子政審会長が「沖縄に基地が戻るのを食い止めるためだ」と地名の提示に理解を求めた。佐賀の徳光幹事長は「政権内での苦労は分かるが、地方組織とは温度差や情報量の差がある」と、地方と中央の意思疎通の強化を求めた。

=2010/03/10付 西日本新聞朝刊=

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2010年03月16日

<日米密約>元駐米大使の東郷氏 大量のメモ決め手に(毎日新聞)

 60年安保改定や沖縄への核再持ち込みを巡る三つの「密約」の交渉過程が9日に公表された外交文書で明らかになったのは、当時の担当者だった東郷文彦元駐米大使が残した大量の記録によるところが大きい。東郷氏は安保改定交渉時に外務省安全保障課長、69年の沖縄返還交渉時はアメリカ局長を務めた。

 68年、東郷氏は核兵器搭載艦船の寄港を認めた密約の経緯をメモに記した。メモは政府内の共通認識として外務省幹部に引き継がれ、歴代首相、外相への説明に使われた。沖縄返還を巡り、69年には日米首脳会談直前の佐藤栄作元首相と外務省幹部の打ち合わせ記録なども残した。

 東郷氏は、義父が太平洋戦争開戦時の外相でA級戦犯として有罪判決を受けた茂徳氏、次男が元オランダ大使の和彦氏という外交官一家。和彦氏は条約局長当時の99年、父文彦氏の文書を執務室で見つけたといい、昨年、月刊誌の文芸春秋に「個人的に感慨なしに読めなかった」と記していた。【野口武則】

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