2010年05月26日

テレ朝2審も敗訴 マンション建設報道で(産経新聞)

 横浜市に建設したマンションをめぐる報道で名誉を傷付けられたとして、建設を計画した「荒川建設工業」(東京都千代田区)がテレビ朝日を相手取り、2千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、知財高裁であった。塚原朋一裁判長は、330万円の支払いを命じた1審横浜地裁判決を支持、双方の控訴を棄却した。

 判決によると、テレビ朝日は平成15〜16年、番組で荒川建設工業が傾斜地でのマンション建設で危険な盛り土を行って規制を逃れ、崩落の危険性があるなどと報じた。

 塚原裁判長は「マンションの倒壊など、具体的な危険性についてテレビ朝日側が真実性を立証していない」などとして、1審に続き名誉棄損を認めた。

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2010年05月17日

「もんじゅ」驚くべき作業ミス 制御棒の操作方法知らなかった(J-CASTニュース)

 ナトリウム漏れ事故が原因で運転を停止していた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が運転を再開して、2010年5月13日で丸1週間を迎えた。14年5か月ぶりの運転再開だが、警報機の誤作動や、制御棒の作業ミスなどのトラブルが続出している。その中でも、作業ミスの原因は「増殖炉の根幹部分に当たる制御棒の挙動を作業員が十分理解できていなかった」という驚くべきヒューマンエラーによるものだ。

 トラブルは運転再開初日の5月6日から起きた。同日夜から翌5月7日にかけ、3台ある放射性物質検知器のうち1台が計6回にわたって、誤作動して警報を出した。ところが、もんじゅを管理する日本原子力研究開発機構は、5月7日午前10時の定例会見で発表せず、周辺自治体などから批判をあびた。

■ボタン「長押し」の必要性を作業員知らず

 さらに、5月10日夜には、出力を下げるための制御棒の操作でミスが発生した。「微調整棒」と呼ばれる制御棒を一番下まで挿入する手順では、残り6ミリの位置でいったん挿入を止めることになっている。その後はボタンを小刻みに押して慎重に降ろす手順になっているが、残り3ミリの時点で、計器の値に変化がなくなったことから、作業員は異常が発生したと判断。作業を中断した。

 本来ならば、この時点で、ボタンを「長押し」する必要があったのだが、その作業手順を作業員が把握していなかったことが作業中断の理由だ。実際には、機器に特に異常がある訳ではなく、作業中断から1時間40分後に作業が完了した。

■訓練用シミュレーターから「微調整棒」挙動抜け落ちる

 だが、驚くべきは、このトラブルが発生した背景だ。運転員は電力会社から出向しており、「もんじゅ」の運転は初めてだが、事前に「シミュレーター」と呼ばれる模擬運転装置で運転の練習をしていた。今回操作ミスが起きた「微調整棒」は、他の制御棒とは違って、最後の3ミリについては速度が4分の1に落ちるのだが、この挙動がシミュレーターには反映されていなかった。

 そのため、作業員は「最後は長押しする」という作業が必要だとは分からなかった。さらに、作業手順書にも問題があった。元々の作業手順書は「最後の3ミリは、制御棒が動くスピードが4分の1になる」という趣旨の記述があったが、今回行われている試験運転用に必要な手順だけを抜き出して作成した手順書には、この記述が抜け落ちていた。シミュレーターのみならず手順書でも、本物の「もんじゅ」の挙動を事前に知ることができなかったことが、トラブルにつながった形だ。

 原子力機構によると、現在60人いる運転員のうち、1995年のナトリウム事故の段階で運転経験があるのは8人のみ。いわば、「もんじゅ」の実際の挙動を知っている人がそれだけ少ないということで、作業スキルの伝承に不安を残す状況だ。

 川端文部科学相も、5月11日の定例会見で、

  「訓練・トレーニングしていたはずの根幹の部分で、どういうことで長押しできなかったのか」
  「制御棒の操作は根幹に関わる部分。どうしてそうなったのか、検証するように指示してある」

と、苦言を呈している。


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2010年05月07日

社説検証:中国ヘリ異常接近 中国軍拡の見方に濃淡 産経は「国益」にも言及(産経新聞)

 沖縄南方で活動中の中国海軍艦艇の艦載ヘリコプターが4月21日午後、公海上で海上自衛隊の護衛艦に約90メートルまで接近した。艦載ヘリによる護衛艦への接近は8日に続いて2回目で、外務省は「極めて危険な行為」と中国側に抗議した。

 4紙が社説に取り上げた。今回は5つの細目を立て、それぞれについて検証してみたい。

 ◇社説の見出し

 主張の勘所が端的に示されるのが見出しである。「〜を非難する」と、見出しでストレートに論評したのが産経だ。朝日も「疑念をあおってどうする」と、ややひねった言い回しながら非難を表明した。それに対し読売と日経は、「危険」などの語を織り込んではいるものの、とくに強い思いを吐露した見出しではなかった。

 ◇“事件”のとらえ方

 「意図的な示威行動の疑いもある。言語道断の危険な挑発行為として強く非難する」(産経)、「日本の対応を瀬踏みしているかのような態度で、受け入れがたい」(朝日)、「単なる偶発とは考えにくく、容認できない」(日経)と、3紙はそれぞれの表現で非難した。

 対中国問題では、産経と朝日の社説は論調に際立った違いを見せることが多いのだが、今回の両紙は大まかにいえば同一方向の視点をもっていたとの印象がある。中国ヘリの行動の悪質性を示すものでもあろうか。

 ◇日本政府の対応

 8日の接近で外務省が中国側に事実確認を求めたのは、4日後の12日だったという。この対応のまずさに触れたのは産経と読売だ。読売は「日本政府の対応は緩慢に過ぎる」と批判した。しかし、ワシントンで中国の胡錦濤主席と会談しながら「ヘリ接近」に言及しなかった鳩山由紀夫首相についての批判的な論述はなかった。

 他は「鳩山政権は日本の主権と海洋権益を守る毅然(きぜん)たる態度を示すべきだ」(産経)、「これでは問題にしないという誤ったシグナルを送ったことになる。極めて遺憾」(朝日)などと、首相の対応が明らかに間違っていることを指摘した。

 ◇背景に中国の軍略

 今回の中国軍の行動の背景について、各紙はどのようにとらえたのだろうか。朝日は「太平洋をはじめ外洋での活動を広げる中国海軍は、世界の反発を招かないふるまいをするべきである」としたものの、今回のヘリの行動が中国の軍略と深く結びついていることを思えば、中国の軍事力拡大についてもう少し具体的な記述があってもよかったのではなかろうか。

 読売は中国海軍の活動領域に論及したうえで、「米国の4年ごとの国防計画見直し(QDR)は、中国の急速な軍拡に深刻な懸念を示している。鳩山政権の認識は甘すぎないか」と指摘し、産経も「国際法に違反した原潜の日本領海潜没航行や米空母への異常接近、駆逐艦隊の津軽海峡通過などの例をみても、日米による警戒と監視を怠れば日本の海洋権益への脅威はさらに増すだろう」と詳述した。

 ◇政権への要望

 「鳩山政権は米国などと緊密に連携し、中国の軍拡への対策を急ぐ必要がある」(日経)、「日米安保を基軸としつつ、中国に信頼醸成づくりを迫らなければならない」(朝日)と、それぞれ政府に提言した。

 「ヘリ接近」をめぐっては、27日に駐日中国大使が日本側に非があると語った。そんな中国を相手に、鳩山政権はどこまで日本を守れるのか。現政権の根本的な欠陥に踏み込んだ産経は、次のように求めた。「鳩山首相と岡田外相は根底から認識を改め、国益を守ることが国家の責務と肝に銘じるべきだ」(清湖口敏) 

 ■「中国ヘリ異常接近」をうけた各社の社説

 産経

 ・危険な挑発行為非難する(23日付)

 朝日

 ・疑念をあおってどうする(24日付)

 読売

 ・中国軍ヘリの危険な異常接近(24日付)

 日経

 ・日本の安保意識試す中国軍(23日付)

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posted by タケイシ トシミ at 13:54| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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