2010年04月20日

家族5人刺され、1歳女児死亡…容疑の男逮捕(読売新聞)

 17日午前2時15分頃、愛知県豊川市伊奈町前山、会社員岩瀬一美さん(58)方で人が刺されたと、近くに住む女性から110番があった。

 豊川署員が駆けつけたところ、岩瀬さん方は2階部分が焼け、1階で岩瀬さんが倒れていた。岩瀬さんは首などを刺されており、病院に搬送されたが、間もなく死亡。岩瀬さんは7人家族で、ほかに4人が刺されるなどし、女児(1)が死亡、3人がけがをした。

 現場にいた岩瀬さんの長男の無職高之容疑者(30)が「家族を刺し、火をつけた」と認めたため、同署は殺人未遂容疑で現行犯逮捕し、殺人容疑に切り替えて調べている。

 同署によると、けがをしたのは岩瀬さんの妻正子さん(58)、三男文彦さん(22)、文彦さんの内妻の金丸有香さん(27)で、死亡した女児は文彦さんの長女友美ちゃん。家族のうち、岩瀬さんの次男(24)は留守だった。

首相動静(4月17日)(時事通信)
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<厚労省>うその人事情報で100万円受領 職員を処分(毎日新聞)
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2010年04月14日

ベッドシェアリング “在宅復帰”特養が支援(産経新聞)

 特別養護老人ホームのベッドを複数の利用者が3カ月を上限に、交互に使う「ベッドシェアリング」。東京都世田谷区の特養「きたざわ苑」では、この期間に利用者のおむつ外しや歩行回復に取り組み、在宅介護の負担軽減を目指す。“終(つい)の棲家(すみか)”のイメージが強い特養だが、同苑では「元気になって帰ってもらい、必要なときに利用してもらえれば」と話している。(佐藤好美)

 世田谷区に住む小林ヌイさん(85)=仮名=は1人暮らし。要介護4だが、デイサービスなどを使い、なんとか1人暮らしが続けられるのは、きたざわ苑でベッドシェアリングを利用していたからだと考えている。

 きたざわ苑を初めて利用したのは昨年秋。小林さんは手術と半年間の入院生活で、すっかり歩けなくなっていた。衰弱と栄養不良もあって入院早々におむつをあてがわれ、退院して別の施設に移ったが、そこでも、ほとんど寝たきりだった。

 「家に帰りたい」という小林さんの強い希望で、ケアマネジャーが紹介したのが、歩行回復やおむつ外しに熱心なきたざわ苑だった。

 きたざわ苑に入所した小林さんは、同苑の指導で水分を1日1500ミリリットル摂取。服用していた下剤をやめて食物繊維を取り、6種類のマシンを使った筋力トレーニング、歩行訓練などを行った。

 入所期間中、小林さんが一番楽しみだったのは、職員が日に何度か部屋にやってきて、「たばこを吸いに行こう」と誘ってくれたこと。戸外にある喫煙所まで階段を歩いて下り、また上って部屋に戻る。リハビリの一環だが、“たばこ友達”もできた。

 齊藤貴也グループマネジャーは「小林さんは入所後まもなく効果が出ました。おむつは2週間でいらなくなった。歩行は、初日に車いすをやめて歩行器にし、2カ月目には独力で歩けるようになった」という。

 回復の度合いやスピードは、体を使わずにいた期間の長短や要介護度、要介護になったきっかけにもよるため、一概にはいえない。

 しかし、「トレーニングをすれば歩いたり、トイレに行ったりできる人も寝たきりにされているのでは」との疑問は、小林さん自身も抱く。「前の施設では寝かされきりでしたから、このままは嫌だと思って『帰りたい』って言ったんです。こちらにお世話になってびっくりです。多くの施設でしょぼ〜んとしているお年寄りは、たくさんいらっしゃると思うの」と話している。

 ■「家族の負担ゼロ」目的

 ベッドシェアリングの正式名称は「在宅・入所相互利用」。平成18年度に創設され、要介護3〜5の人が対象。特養の1つのベッドを複数でシェアして利用する。1人が1回に入所する期間は3カ月が上限で、施設側には在宅との情報共有が求められている。しかし、実施施設は数えるほど。

 きたざわ苑では、この制度を「長いショートステイ」にせず、意識して利用者の身体状況改善の期間に充てる。齊藤マネジャーは「3カ月の間に、家族の介護負担をゼロにするのが目的」と言い切る。

 きたざわ苑は現在、ベッドシェアに6床を充てる。1床を3人で利用するから、計18人が利用できる。利用者は入所待ちの人が多いが、3カ月の間に元気になると、家族から「もう少し、在宅で介護できそう」との声も上がる。家で暮らす間に身体状態が落ちても、定期的な入所で改善が見込めるし、家族も「○月までがんばれば再入所できる」と見通しもつく。

 同苑の岩上広一施設長は「入所者の中には、どうしても長期入所が必要な人はいる。しかし、在宅介護が立ちゆかなくなった原因を解消すれば、家で暮らし続けられる人もいる。在宅介護を困難にしている点が何かを見極め、解消するのがプロ」と話す。来年には6床を10床に増やす予定だ。

 ■自立の可否で「2分化」

 きたざわ苑の「元気にする介護」の柱になっているのが、自立支援の考え方。同苑では、国際医療福祉大学大学院の竹内孝仁教授が提唱する「水分、栄養、排泄(はいせつ)、運動」に基づいて介護を行っている。

 竹内教授は「多くの高齢者が便秘で下剤を飲み、排便のリズムが崩れるからおむつをする。その結果、歩かなくなり、ますます便が出なくなる悪循環に陥っている。下剤とおむつをやめ、水分と運動の機会を提供することが大切だ」と指摘する。

 こうした介護の方法がすべての人の状態改善につながるかどうかは分からない。しかし、竹内教授は「要介護5でも、再び歩けるようになる可能性はある。介護職員が車いすを食堂まで押していくか、『途中まででも歩いて行こう』と誘い、介護職員が2人ついて歩行訓練をできるかどうかで決まる」と言う。

 高齢者の在宅復帰のための施設としては「老人保健施設」があり、「特別養護老人ホーム」には終の棲家のイメージが強い。しかし、竹内教授は「施設は今後、入所者を自立させて家に帰すことができる施設と、帰すことのできない移設に2分化する。自立させられる施設では、入所者の状態が改善されるから誤嚥(ごえん)性肺炎や転倒骨折も減る。入院も減って経営状態も良くなるはずだ」と話している。

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2010年04月13日

<海洋土木業者>政治団体が公益法人と一体化か 会計を兼務(毎日新聞)

 海洋土木専門の建設業者で作る政治団体「さんそう会」が、95年まで国土交通省所管の社団法人「日本埋立浚渫(しゅんせつ)協会」内に事務所を置き、両団体峻別(しゅんべつ)のため事務所を同年に移転しながら、その後も02年まで協会幹部が政治団体の会計責任者を実質的に務めていたことが分かった。さらにさんそう会は08年の「政治資金パーティー」で招いた講師に「協会の理事会社で構成する団体」と自己紹介。公益法人である浚渫協会と、政治団体のさんそう会が一体化している疑いが浮かんだ。

 公益法人と政治団体の一体化を巡っては(1)政治団体が特定議員に献金(2)議員は省庁の受発注などに影響力を行使(3)省庁幹部は公益法人に天下り−−という「政官業」癒着の温床と指摘され、国は両者の峻別を求めて度々通達を出している。

 さんそう会を巡っては、会議室での数十人の会合を「政治資金パーティー」として開き、加盟各社から06〜08年に約4000万円集め、自民党旧二階派や旧運輸省(現国交省)OBの同党議員らに献金していることが判明している。さらに浚渫協会が、国交省発注の防災コンサルタント事業(06〜08年度で約1億6700万円)を主に随意契約で受注し、同省OB3人を理事などで受け入れていることも新たに分かった。

 浚渫協会は61年の設立で「マリコン」と呼ばれる海洋土木専門の建設会社を中心に27社が加盟。大手8社社長らが理事を務める。関係者によると、71年に発足したさんそう会の事務所は東京都港区の協会事務所内に置かれた。95年には協会と峻別するため、さんそう会の所在地を協会とは無関係の会計責任者(旧運輸省OB)宅に移した。

 ところが、00年以降にさんそう会代表を務めた男性によると、この会計責任者は実務に関与せず、実際には協会の経理課長(別の旧運輸省OB)が会計を担っていた。こうした兼務は02年12月まで続き、この経理課長は同月に協会を退職後、正式にさんそう会の会計責任者になった。

 00年まで代表だった別の男性は「二つの団体(協会とさんそう会)は同じ」と証言。同会による政治献金について「港湾予算をつけてほしいから。運輸族の国会議員は(業界の)利益代表みたいなもの」と語った。

 さらに同会は08年、パーティーでの講演を依頼した写真家に「浚渫協会の理事会社により構成される組織です。年に4〜5回、理事会社より2名ずつ出席して講演を拝聴しております」と説明するメールを送っていた。

 浚渫協会の調査役は「協会の理事会社で構成する別組織(さんそう会)があることは認めざるをえないが、過去はどうあれ今は関係はない」と説明。さんそう会の会計責任者は「(02年に協会からさんそう会へ移ったのは)たまたまそうなっただけ。協会と(さんそう会)は関係ない」と述べた。【政治資金問題取材班】

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